自分で住宅を解体する手続きから方法まで

自宅を自分で解体することは可能！

結論から言うと、解体業者に依頼せず自分で自宅の解体をすることは可能です。事業として行う場合には登録や許可が必要ですが、自分で行う場合に特別な許可は必要ありません。足場を組んで人力で崩していくことも可能ですが、大体の場合は重機や車両が必要になるでしょう。その際のは免許や専門の資格が必要になります。ただしアスベストが含まれた建物の場合は専門家でなければ取り壊しが出来ないなど、厳しい規定もありますので取り壊しに入る前にまずは検査が必要です。

また自分で解体を始めたものの思ったより大変だったということもあるかもしれません。その場合は無理をせずに、途中からでも業者に依頼することをおすすめします。

自分で解体するときの費用は？

解体前の準備

解体に着手する際に、養生シート、テープなどの準備が必要です。これは粉塵や騒音を防ぐ大切な役割があります。また足場も準備しておきましょう。家の大きさにもよりますがざっくり見積もっても5万円～10万円ほどは必要になるでしょう。

重機や車両のレンタル費

取り壊しに必要な重機のレンタル料は1日当たり6,000円～8,000円程度です。大きな重機になると1万円を超えることもあります。取り壊し後には廃材を運ぶトラックのレンタルも必要になります。

廃棄物処理費用

解体後の廃棄物は処分にも費用がかかります。「一般廃棄物」と「産業廃棄物」によって回収金額も異なりますのでかかる費用は一概には言えませんが、細かく分類されているので持ち込む前に業者に確認しておくといいでしょう。

解体するとき届け出は必要？

建築リサイクル法に基づく届出

床面積が80㎡を超える場合は、役所へ「建築リサイクル法に基づく届出」が必要になります。役所への届出関係は後回しにしてしまいがちですが、提出忘れには厳罰規定があります。届出は基本的には無料なので忘れないうちに早めに提出してしまいましょう。

建物滅失登記

解体工事が終了して1カ月以内に提出する必要があるのが「建物滅失登記」です。登記謄本の取得のため1通あたり1,000円程度の費用が掛かります。