全国でのインボイス制度の一斉導入は決まっていますが、対応するべきかどうか分からない、迷っているという事業主の方もいるかもしれません。インボイス制度対応のメリットとデメリットを解説します。

インボイス制度対応のメリット

現在の取引先事業者と継続的に取引が行える
買い手となる事業者からすれば、今後税額控除などの申請をする際には適格請求書を発行してもらわなければならないので、非対応の事業者から仕入れなどが発生することは避けることになるでしょう。現在、加工業者や販売業者へ卸の取引を行なっているなら、その取引先を失うことを避けることに繋がります。

納税額の計算が容易になる

複数税率が採用されている2022年現在では、売上と仕入れについて税率毎に算出して納税額を計算する必要があり、煩雑な面があります。これら税率毎の課税金額を予め明らかにするものが適格請求書であり、集計時の手間が削減されます。

インボイス制度対応のデメリット

免税事業者にはデメリットが大きい

インボイス制度に対応するためには、現在の売上規模から免税対象である事業者であっても、課税事業者として登録する必要があります。そのため導入後は、これまで免税となっていた、買い手から受け取った消費税も納税する必要があります。これが、インボイス制度で収入が下がると言われる所以です。

システム対応のコスト

事業者が導入している会計システムなどをインボイス制度に対応させるために、コストが必要になる場合があります。事業規模やどのようなシステムを入れているかによって大きく異なりますが、変更の必要がないか予め確認しましょう。