介護施設の費用はいくら？月額費用と初期費用で見る選び方

介護施設を探すとき、多くの人が最初に気になるのは費用です。親の年金だけで払えるのか、預貯金をどのくらい使うのか、家族の負担が必要になるのかは、施設選びに大きく関わります。

施設の費用は、月額利用料だけを見ても判断できません。入居時にかかるお金、毎月かかるお金、追加で発生しやすいお金を分けて確認することが大切です。

介護施設の費用は大きく2つに分けられる

施設費用は、大きく「初期費用」と「月額費用」に分けて考えると整理しやすくなります。初期費用は入居時に一度だけ発生するお金、月額費用は毎月支払うお金です。

施設によっては初期費用がほとんどかからないところもあれば、入居一時金としてまとまった金額が必要なところもあります。月額費用も、家賃、管理費、食費、介護サービス費などの内訳によって差が出ます。

入居一時金がある場合は、支払ったお金がどのように償却されるのか、退去時に返還される部分があるのかを確認しましょう。短期間で退去した場合の扱いも重要です。

月額費用には、家賃にあたる居住費、食費、管理費、介護サービス費、医療費、日用品代などがあります。介護保険施設を利用する場合でも、介護サービス費の自己負担とは別に、居住費、食費、日常生活費の負担が必要になります。

広告やパンフレットに表示されている月額費用が、すべて込みの金額とは限りません。安く見える施設でも、実際には洗濯代、理美容代、オムツ代、通院付き添い費、レクリエーション費などが別途かかることがあります。

施設を選ぶ前に、親の年金収入と預貯金を確認しておく必要があります。毎月の年金だけで支払える施設なのか、不足分を預貯金から取り崩すのかを計算します。

たとえば、月額費用が親の年金を上回る場合、差額は毎月預貯金から減っていきます。入居時には払えると思っても、5年、10年と続いた場合に資金が足りるかを考えなければなりません。

親の資金だけで足りない場合、子どもが負担することがあります。このとき、介護を主に担う人だけが費用も負担すると、不公平感が大きくなります。

兄弟姉妹がいる場合は、誰がいくら負担するのか、毎月振り込むのか、急な医療費はどうするのかを早めに決めておきましょう。あいまいにしたまま施設を決めると、あとから揉める原因になります。

施設費用は安いに越したことはありません。ただし、月額費用だけで選ぶと、必要なサービスが足りなかったり、家族の負担が増えたりすることがあります。

たとえば、施設の場所が遠いと面会や通院対応が大変になります。夜間体制が弱い施設では、急変時の不安が残ります。認知症対応が十分でない施設では、入居後に退去を求められる可能性もあります。

施設を比較するときは、単純に月額費用を並べるだけでなく、何が含まれていて、何が別料金なのかを確認しましょう。特に、介護度が上がった場合の費用、医療対応、看取り対応、退去条件は重要です。

入居時に安く見えても、追加費用が多ければ長期的な負担は重くなります。反対に、月額費用がやや高くても、必要な支援が含まれていて家族の負担が減るなら、現実的な選択になることもあります。

施設入居は、家族や親族から意見が出やすいテーマです。「高すぎる」「もっと近いところがよい」「家で見ればいい」と言われることもあります。

そのようなときに備えて、候補施設ごとの費用表を作っておくと説明しやすくなります。月額費用、初期費用、追加費用、場所、医療連携、認知症対応、面会のしやすさを並べると、感情ではなく条件で比較できます。

親族の反対を避けるには、なぜその施設を候補にしたのかを説明できる状態にしておくことが大切です。費用の内訳と親の資金状況を共有しておけば、介護する人だけが責められる状況を防ぎやすくなります。

介護施設の費用は、月額費用だけでは判断できません。初期費用、追加費用、介護度が上がったときの負担まで見て、親の生活と家族の生活の両方を守れる施設を選びましょう。