一般社団法人終活協議会とは？一人暮らしの身元保証・入院サポートを解説

終活協議会の身元保証を契約する前に確認したい注意点

終活協議会の身元保証は、身寄りがない人や家族へ保証人を頼みにくい人が将来へ備える選択肢の一つです。ただし、民間の身元保証サービスが必ず必要になるわけではなく、身元保証で対応できることにも範囲があります。

厚生労働省は、身寄りがない人の入院や医療に関する支援についてガイドラインを公表しています。また、身元保証人などがいないことだけを理由に医療機関が入院を拒否することについても通知しています。

そのため、「身元保証会社と契約しなければ病院へ入院できない」と一律に考える必要はありません。実際に入院を予定している場合は、病院が保証人へ何を求めているのかを確認し、必要な支援を整理することが重要です。

身元保証人になることと、本人に代わって医療行為へ同意する権限を持つことは別の問題です。高齢者等終身サポート事業者についても、医療同意そのものを第三者が当然に行えるわけではないという考え方が国のガイドラインで示されています。

将来、自分で意思を伝えることが難しくなる場合まで心配しているのであれば、身元保証だけではなく、希望する医療や介護について元気なうちに整理して周囲と共有することも検討したいところです。

終活協議会の公式FAQでは、安心プランの身元保証の対象として入院、施設入居、サービス付き高齢者向け住宅などが挙げられています。一方、就職、一般賃貸住宅、ローンについては身元保証の範囲に含まれません。

また、安心プランは生前の身元保証を中心とするため、葬儀、納骨、行政手続き、遺品整理などの死後事務をすべて含むプランではありません。死後の手続きまで希望する場合は、万全プランや完璧プランとの違いを確認する必要があります。

消費者庁は、身元保証や死後事務などを提供する高齢者等終身サポート事業を利用するときは、サービス内容や支払能力などを確認するよう案内しています。不安がある場合には、消費生活センターや地域包括支援センターへ相談することもできます。

終活協議会の安心プランを検討するときも、38万5,000円という料金だけで判断せず、身元保証の対象、連帯保証、緊急連絡先、生活サポートの扱い、利用開始の条件、対象外となるサービスまで契約書で確認しましょう。

身寄りがない場合の備えは、「保証人を用意すること」だけが目的ではありません。誰へ何を頼めるのか、病院や施設が何を求めているのか、自分が将来どこまで支援を必要とするのかを整理し、その中で終活協議会の身元保証が必要かを判断するとよいでしょう。

＜参考サイト＞一般社団法人終活協議会 / 厚生労働省 / 消費者庁