住宅ローンの月々返済額はいくら？金利・利息・借り換えの疑問を整理

借り換え前に確認したい費用・団信・返済条件

住宅ローンの借り換えでは、現在より低い金利が提示されても、それだけで家計全体の負担が減るとは限りません。契約に必要な諸費用や団信、税制まで含め、完済までの負担を確認することが重要です。

借り換えでは、金融機関の事務手数料、保証料がある商品の場合は保証関連費用、抵当権設定・抹消に関する費用、登録免許税、司法書士への報酬などが発生することがあります。

金融機関によっては事務手数料を借入額に一定割合を掛けて計算する商品もあります。借入残高が大きければ費用も大きくなることがあるため、「金利が何％下がるか」だけではなく、諸費用を含めた総額で比較します。

住宅ローンを借り換えると、新しい金融機関の団体信用生命保険へ加入することになります。一般的な死亡・高度障害保障に加え、がんや疾病などを対象とした保障を選べる商品もありますが、プランによって住宅ローン金利が上乗せされる場合があります。

また、団信では健康状態について告知が必要になることがあります。現在利用中の住宅ローンでは加入できていても、借り換え時点で同じ条件の団信へ加入できるとは限らないため、保障内容と加入条件を確認します。

住宅ローンを借り換えた場合でも、新しい借入れが当初の住宅ローン返済のためのものであることが明らかで、償還期間10年以上など所定の要件を満たす場合には、住宅ローン減税を引き続き利用できることがあります。

一方で、借り換えによって住宅ローン減税の控除期間が延長されるわけではありません。借り換え額が借り換え直前のローン残高を上回る場合などは、控除対象となる年末残高の計算にも注意が必要です。

現在の金利と借り換え後の金利に差があり、ローン残高や返済期間がある程度残っているほど、将来の利息を減らせる余地は大きくなります。ただし、実際の効果は借入条件によって異なります。

反対に、完済までの期間が短い場合やローン残高が少ない場合は、金利が下がっても借り換え費用の影響が大きくなり、総支払額があまり変わらないこともあります。

住宅ローンの負担を見直すときは、まず現在の残高・金利・残り期間を確認し、複数の金融機関で「毎月返済額」「総返済額」「借り換え費用」「団信」を同じ条件で比較することが基本です。現在のローンを続けるケースも含めて試算すれば、自分の家計にとって借り換えに意味があるかを判断しやすくなります。

＜参考サイト＞住宅金融支援機構 / 国土交通省 / 国税庁 / 三菱ＵＦＪ銀行 / auじぶん銀行 / PayPay銀行 :chatgpt-content-reference{index=”0″}