年金の明細書を見たとき、思っていたより手取りが少ないと感じる人は少なくありません。持ち家があれば家賃の支払いはないため、老後は安心だと思われがちです。しかし、実際には固定資産税、修繕費、火災保険、設備交換費など、住み続けるための支出が残ります。年金生活を考えるなら、持ち家を「住む場所」としてだけでなく、将来の資産として確認しておくことが大切です。
年金額を見て持ち家の維持費が気になり始める
令和8年度の年金額の例では、老齢基礎年金の満額は月額70,608円、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は月額237,279円とされています。実際の受給額は働き方や加入期間によって変わりますが、明細書を見て「これで今の家を維持できるのか」と不安になる家庭もあります。
住宅ローンを完済していても、持ち家の費用がゼロになるわけではありません。固定資産税は毎年かかり、火災保険や地震保険も必要です。築年数が古くなるほど、屋根、外壁、給湯器、水回り、床、窓まわりなどの修繕費も発生しやすくなります。
家賃がない安心と維持費が続く現実
持ち家の強みは、毎月の家賃負担がないことです。一方で、家を所有している以上、税金と管理責任は続きます。特に老後は、急な出費への対応力が現役時代より下がりやすいため、修繕費が一度に発生すると家計に大きく響きます。
老朽化した家は不動産査定で価値を知る
築20年、30年を超えた家は、見た目に問題がなくても設備や構造部分の劣化が進んでいることがあります。雨漏りや外壁のひび、配管の不具合などは、気づいたときには修繕費が大きくなっている場合もあります。
そこで早めに考えたいのが不動産査定です。不動産査定は、すぐに不動産売却をする人だけのものではありません。今の持ち家がどれくらいの価値を持っているのか、土地として評価されるのか、築古住宅として売却できる可能性があるのかを知る手段になります。
修繕するか売却するかの判断材料になる
古い家に大きな修繕費をかける前に、不動産査定で家の価値を確認しておくと判断しやすくなります。たとえば、今後の修繕費が大きくなりそうなら、住み替えや不動産売却を検討するきっかけになります。反対に、立地や土地の価値が高いとわかれば、慌てて売らずに計画的に考えることもできます。
